●正義党からの回答
在日コリアン青年連合20代総選挙のアンケート回答-正義党

質問1.在外同胞理解増進 ‧ 教育について

（回答）我が国は、在外同胞財団を作って「在外同胞が民族的連帯感を維持して居住国で模範的メンバーになるようにサポート」（在外同胞財団第1条）しています。しかし、実際は私たち国民が在外同胞への理解を促進するための努力が非常に不足しています。これは、外国から韓国に来た移住者の理解を促進させるようにする多文化政策を活発に展開しているものとも比較されます。 ところで、私たち国民が在外同胞に対して持っている不満や理解不足は、一次的には、言語の問題であると判断されます。韓国人あるいはコリアンなら当然私達の言葉と文字は分かって使い分けることができなければならないのではないかというのです。中国華僑に比べて、私たち在外同胞たちがそのような面が不足していることは事実だと思います。しかし、それは、その個人やその家庭のせいにすることはできません。大韓民国が在外同胞に恥ずかしくない国になるとともに、在外同胞たちが、私たちの言葉と文字を流暢に使えるように多角的な努力を展開したかという点について、本国の政府と国民が自問し努力することです。 そして、前述した私たち学生と国民が在外同胞への理解が不足している面を克服することができるよう、学校教育プログラムの開設、放送などの文化媒体を活用した多角的な理解を促進努力が並行されるべきでしょう。 加えて、在外同胞と韓国の学生たちが自然に交流し、理解の幅を広げることができるよう、さまざまなプログラムも実施されるべきでしょう。 在外同胞と関連した、このような政策がすべての政府次元で総合的かつ効果的にそして一層強化して進行するように「在外同胞庁」など総括機構も速やかに設立されるべきでしょう。

 

質問2.在日同胞の民族教育について

（回答）韓国政府の在日同胞に対する政策は、実質的に放棄に近かったと考えます。ただ、日本で生きて日本人に吸収同化されるように放っておいたとしても関係ありません。これは、北朝鮮が早くから在日韓国人の民族教育についての投資をしていたこととも比較されます。 このように放棄ポリシーを伸ばしながらも、冷戦時代には、北朝鮮と熾烈な対決を繰り広げ、そのような対立がそのまま同胞社会に投影されて極端な反目状態を見せるように煽ることもしました。このような政策と軍事政権の権威主義的政策が多く、在日同胞が祖国に距離感を感じられるようにしていないかどうか反省することです。 現在同胞 3、4 世の教育を担当する朝鮮学校 、 民族学校は全体の同胞 3、4 世の 10％ 程度しか受け入れていないと認識しています。絶対多数の 学生のためには、日本学校に 通う 学生の 民族教育を保証しなくてはいけません。 ところが 、日本政府は、在日同胞を民族的に認めておらず、差別政策を展開しています。もし日本政府が在日同胞を民族的に認めている場合、国際人権法に基づいて民族教育を保証する必要があります。 このような点を韓国政府も当然日本政府に要求しなければならない。加えてハングル学校はもちろん、学生をはじめとする在日同胞が祖国の文と言語、文化に対する理解を向上させることができように多次元的な支援を惜しんではなりません。 何よりも政府と本国の国民は、在日同胞が祖国の誇りを持つことができるように、日本よりも人権などについて、より普遍的で先進的な国になることができるよう、民主主義を回復、発展させていくべきでしょう。

 

質問3.「ヘイトスピーチ」について

（回答）在日同胞と在日韓国人が多数居住する東京新大久保と大阪鶴橋をはじめ、日本全国各地で在特会（在日特権を許さない会）など排外主義団体が「朝鮮人、韓国人をガス室に入れろ！」などのスローガンを叫んでデモ活動をしていることを知っています。 彼らが叫ぶスローガンなどを見るとき、本当に文明社会の人々であるのかと疑わざるを得ません。このような人種嫌悪の「ヘイトスピーチ」について、国連など国際社会は断固とした立場を持っています。 国連人権委員会で、「表現の自由とヘイトスピーチ処罰は矛盾していない」「表現の自由を守るためにも処罰しなければならない」は、発言が相次いで出て、日本に憎悪表現規制勧告をしています。 参考までにEU（欧州連合）各国をはじめ、全世界100カ国以上がヘイトスピーチを処罰することができる規定を設けています。 日本でも最近、政府のヘイトスピーチなどの法的規制を勧告する自治体議会の決議が相次いでいることを知っています。しかし、日本政府は、ヘイトスピーチの責任者に対して法的効力がない勧告をするだけで、法的規制については、まだ消極的です。したがって在特会などの人種嫌悪主義者の行為も止まらずあります。 私たちは、日本政府や国会が「人種差別禁止法」を作ることを勧めます。「ヘイトスピーチとは何か」を定義した後、ヘイトスピーチと差別行為が行われれば、この法律を根拠に「いけない」と言うだけでからである、ドイツなどのヨーロッパ諸国のように処罰できるようにすることです。 韓国政府も日本政府に対して、国際的常識と基準を満たしている積極的政策を実施するように強く要請する必要があります。

 

質問4.在外同胞政策の中で兵役法について

（回答）韓半島はまだ停戦状態にあります。さらに最近では、情勢が厳しくなりました。.そして韓国の軍隊はまだそのメンバーを軍服を着た市民として適切な待遇を与えていません。途方もなく低い兵士の給料と殴打など劣悪な人権の現実が代表的な例です。したがって国民は、一方では兵役を心配して不満に思ってながらも、一方では、兵役義務は誰でも必ず履行しなければならないという見解を持っている場合があります。他の徴兵制の国でもほとんど実施している良心的兵役拒否者の代替服務制認定などが一時推進されたが、李明博政権以来停止しているのは、政権の人権感受性不足に保守的な世論が一緒に作用した代表的な事例です。 正義党は共同体のための献身を要求すれば献身に対する対価を適切に提供するとともに、共同体的要求と個人の境遇と人権への配慮が並行されるべきだと考えます。 そのような面で兵役法が改正され、主に軍服務を履行することが決して容易ではない在日同胞3,4世が兵役の対象となったことについて残念だと思います。実際には、政府が国民皆兵制の原則を一度も放棄したり弱体化させたことがないにもかかわらず、在日同胞の場合は、例外を認めたのは、その特殊性のためにあるか、その服務が果たして国の利益にプラスになるのか、むしろマイナスであるとの合理的な判断があったからだと思います。ところが、最近兵役法を改正したのは、人口の崖によって青年世代が急激に減っているにもかかわらず、大軍を維持しようとするからではないかと推測されます。このような要因により、今韓国軍は兵役不適合者が大挙入隊し、幹部たちは、彼らが事故をしないか管理するために気をとられていて、その当事者は、当事者なりに人権が侵害されています。 したがって、最終的な解決策は、2025年を目標に兵力数を現代にふさわしい40万人程度へ縮小し、「韓国型募兵制」を導入することだと思います。正義党は、その内容を中核とする国防公約を提示しています。在日同胞3,4世を含む在外国民2世と関連した兵役法も同様連動して、以前のレベルに改正することが必要であると考えています。

 

質問5.南北関係、安全保障について

（回答）現在、北朝鮮の核能力の増強、制裁と圧迫、反発などの悪循環に朝鮮半島の非核化と平和は大きな危機に瀕しています。人々も不安で経済も不安です。政府与党は、このような危機の合理的かつ実効性のある処方ではなく、危機を口実に民主主義と民生さえ脅かす悪法を強行通過させています。国家安全保障もちろん「恐怖からの自由」と「欠乏からの自由」を中核とする人間の安全保障にも大きく脅かされているのです。 そして、米‧中の「韓半島の管理」に立脚した妥協の中に、韓国は外交的にも疎外されています。中国にかなりの裁量権がゆだねられた安保理制裁決議案通過とTHAAD配置の事実上の留保が対等交換されました。北朝鮮を崩壊させるほどの強力な制裁にオールインしている韓国は、その後の制裁と対話が並行される局面が開ければ、孤立化する可能性があります。国際社会で中堅国を自負していた韓国が国際政治という巨大な将棋盤の「ゾル」に転落しています。 このような総体的外交‧安保危機を克服し、朝鮮半島の非核化と平和を復元する合理的解決策の提示と問題を実質的に解決するための実践が必要なときです。解決策は、私の安全保障を脅かすものとして相手を崩すか、力で抑止しようとすべきでは見つけることができません。相手の安保脅威要因も冷静に認識し、相互重要な安全保障理解を損なわないようにします。自分の絶対的安全保障の追求から「共同安保」への移行が必要になります。それが「安全保障のジレンマ」から抜け出して、私の安保もより丈夫にすることができます。朝鮮半島の非核化 - 停戦体制の平和体制への転換 - 北米修交を通じた敵対的関係の清算 - 南北関係の改善と発展など総合的解決策を実践します。このような包括的解決策は、平和的手段を通じた平和の達成という原則に立脚したものです。そしてそのような原則と表裏関係にある「人間の安全保障」と「共同安保」という概念と価値に立脚したものです。 正義党は「中堅‧平和‧架橋国家」のビジョンと政策を通じて、危機に陥った朝鮮半島の非核化を蘇らせ、韓半島と東アジアが今の対決体制を越えて平和‧共生の体制に転換されるようにリードします。中堅国と朝鮮半島情勢主導、周辺強大国が地政学的対立から抜け出し状況的利益の調和をなすようにリード、世界的次元の不平等の解消と非核化 - 軍縮に貢献することです。平和国家と韓半島停戦体制の平和体制への移行、北東アジアの平和共存の新しい歴史を作る多国間安全保障協力をリード、民主的軍隊と人間の安全保障を実装することです。架橋国とユーラシア大陸と太平洋を結ぶ通常の交通の中心、様々な文明と価値が交流して融合の花を咲かせる架橋、北朝鮮と米国など国際社会と接続する架け橋の役割を実行することです。

 

質問6.日本軍「慰安婦」問題について

（回答）正義党は12.28合意の無効宣言と再協議の推進を主張している。すでに政府間合意したことをそのようにすることは外交的に可能でない、または望ましくないという主張をする人もいます。しかし、双方の政府が正式に署名し‧交換した覚書や書簡もなく、協定として国会で批准されたこともありません。ただ、双方の政府との間の口頭の合意までです。たとえ国家レベルの公式協定といっても、国民の反対と改正あるいは廃棄要求が強い場合、そのような意見を反映して、政府が再び外交の再協議に乗り出すことが民主主義国家の外交と言えるでしょう。さらに戦争犯罪被害者の権利を侵害するそのような宣言と約束は、国際人権法に反しているので、成立自体が不可能だという指摘もあります。 国連では、女性差別撤廃委員会が韓日政府の「最終・不可逆解決」の宣言を正面批判する最終的な見解を出した、ザイド・フセイン人権最高代表が最終的に被害女性たちだけが、真の補償を受けたかを判断することができると強調しました。フセイン人権代表は慰安婦被害ハルモ二を「第2次世界大戦当時、日本軍の性奴隷生存女性」と規定して、12.28合意後、国連などを舞台に慰安婦問題が戦争犯罪であり、国の犯罪であることを否定する日本の動きにくさびをうった。 政府は今でもしっかりとした合意ができていないことに謝罪をして、その責任者の問責を断行する一方、日本安倍政府との再協議に入ることになります。それだけで日韓間の過去の歴史に対するしっかりとした清算だけでなく、女性など弱者のための戦争犯罪の予防と根絶という人類普遍の人権のためにも、必ず必要なことです。

 

 

●国民の党からの回答
在日コリアン青年連合20代総選挙のアンケート回答-国民の党

質問1.在外同胞理解増進 ‧ 教育について

（回答）在外同胞政策の核心的な目標は大韓民国と同胞社会が共生し互恵的に発展することです。在外同胞を保護し育てることの重要性は時代の変遷とともに大きくなっています。在外同胞は私たちの隠れた財産であり世界各国の政・財界に強大な影響力を与えることができます。あらゆる差別と迫害の中でも「韓民族」であることを守ってきた在日同胞らに留学生が韓国という「国籍」を理由に各種差別を受けるなど配慮が欠けた実情です。一例として在日同胞が外国人奨学生配分に外国語試験で「韓国語」を選択できないなどの問題があります。国民の党はこのように皮膚で感じる差別と疎外を防止しようと関係制度を改善します。

 

質問2.在日同胞の民族教育について

（回答）1965年韓日国交正常化で特別永住権を受け日本人として生きていくほかない在日同胞の歴史的事実を国内にも国内にも教育し知らせる必要があります。特に在日韓国・朝鮮人の親世代が差別を受けないためにわざわざ韓国語を教えないケースも発生しています。さらにウリマル教育ができる学校が不足しています。このような状態が繰り返されれば在日同胞の子供たちは民族的ルーツと文化をすべて忘れてしまうようになるでしょう。徐々に在日同胞らが民族教育とウリマルを守ることができるようしっかりとした教育機関を作ってあげることを要請しなくてはいけません。また差別なく学校に登録できるよう日本政府に積極的な立法を要求します。

 

質問３.ヘイトスピーチについて

（回答）人種などを理由にした不当な差別的取り扱いや侮辱差別的言動を禁止することが必要です。日本内でも自浄努力をしていますが、韓国政府がヘイトスピーチに対して積極的に対応しなくてはいけません。日本政府に対する差別禁止法を制定すること追求する一方、人権問題を扱う特別機関を設置できるよう持続的な要請をしなくてはいけないでしょう。

 

質問４.在外同胞政策について

（回答）歴史的事実に対する十分な教育と支援が必要です。また永住権を維持しながら韓国で生活する在日同胞に対する差別も改善されなくてはいけません。しかし在外国民が長期間国内で活動することにも充分な条件の中で国防の義務を課さないことは公平性にも食い違い国益にそぐわないものです。兵役義務が付加される場合は長期間滞在したり営利活動をする範囲内で与えられるようになりました。不必要な不安を与えないよう領事館を通じた積極的な広報と教育支援対策を講じます。

 

質問5.南北関係について

（回答）現在の韓半島危機状況は国際社会の警告と反対にもかかわらず核とミサイルなどの大量殺傷武器を大幅に増強している金正恩政権の無謀な政策に起因しています。したがって北韓の軍事的挑発をはっきりと糾弾し北韓の間違った行動について責任を問わなくてはいけません。これにより国民の党は北韓の核実験と長距離ミサイル発射に対応しこれを制裁するための国連安保理決議2270号を積極的に支持し北韓が早急に核開発を放棄し韓半島非核化に向かうことを促します。韓米両国は最近キーリゾルフ演習をいつになく大規模に実施しています。国民の党は今回の演習が私たちの対北抑制力と作戦遂行能力を増大させることに大きく起用しているものと信じ、演習参加している韓米将兵らにねぎらいを送ります。私たちの政府は演習期間中予想される北韓の挑発に徹底して備えるため高度の準備態勢を維持しなくてはいけません。加えて政府は安保状況を有効に管理し立ちふさがった南北関係を改善させるための突破口を早急に準備しなくてはいけないでしょう。加えて私たちの政府はアメリカ、中国、ロシアをはじめとする周辺国らが対北制裁を推進しながらも平和的解決のための努力を並行している点を上記する必要があります。

 

質問6.日本軍「慰安婦」問題について

（回答）慰安婦被害者の方々は現在４４名ご存命ですが日がたつにつれ亡くなっていっています。慰安婦合意は過去の親日反民族行為者らがしたことと全く違いはありません。合意があったと言ってもそれは無効です。国家が代わりに放棄したりなくしたりできない被害と傷です。日本に対する真心ある真の名誉回復と賠償、再発防止策を受けなくてはいけないでしょう。国民の党は国家観が明確な勢力、国民らの人権と尊厳、独立と自主性を守り抜くという確固たる意志を持って国民らに安定をもたらすことができるよういたします。